買取制度終了はあるのか

公開日:2015年4月30日
この記事は約 3 分で読むことができます。

26年度に話題になった買取制度終了の噂。結局は一時的に設置を中断するだけの話で、買取制度が終了する訳ではありませんでした。情報が勝手にひとり歩きしていただけです。

太陽光の買取制度は法律によって守られていますので、よくよく考えてみれば焦る必要もありませんでしたが。

6046540

とはいうものの「再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の第3条1項で

経済産業大臣は、我が国における再生可能エネルギー電気の供給の量の状況、再生可能エネルギー発電設備の設置に要する費用、物価その他の経済事情の変動等を勘案し、必要があると認めるときは、半期ごとに、当該半期の開始前に、調達価格及び調達期間(以下「調達価格等」という。)を定めることができる。

としています。解読すると経産大臣が状況によって半年ごとに買取価格を変更することができるということです。

ただ、特別措置法を読むと調達価格を中止することができるとは一切書いていないので価格は下がって行くのは仕方ないですが、固定買取制度自体が終了することはまずないと思われます。

<今後の展開を勝手に予想>

そもそも固定買取制度を法令で定めたのは、再生可能エネルギーを普及させるためで、買取価格の設定は10年以内で初期投資費用を回収できるように考えられています。つまり、10年経過したら費用は回収できているので、固定買取終了後の買取方法は電力会社が自由に決められるようになるようです。

自由に決められるということは電力会社が買取をやめてしまうのではないかと一瞬思ってしまいますが、その可能性は低いので安心してよいでしょう。

仮に電力の買取をやめてしまうと、太陽光発電を撤去する方も出て来る可能性があるので、それだと再生可能エネルギーを普及させるために作った制度が無意味になってしまいます。

固定買取終了後の売電価格は?

太陽光を設置すれば、固定買取制度によって電力会社が電気を買ってくれます。気になるのは固定買取制度の10年が終わった時、電気を電力会社が買ってくれるのかどうかというところです。結論から言えば買い取ってくれることには変わりありません。

ただ、固定ではなくなり毎年度見直される価格での買取になります。実際まだ制度開始から4年しか経っていないのでこれはあくまでも予想の話しです。

自家消費に移行か?

将来的に買取価格が下がることを考えると、電気を売るより家庭で消費した方が得をすることになりそうです。例えば売電価格が20円で買電が30円だとしたら、明らかに自家消費した方が得する計算になります。これから蓄電池の普及が進んで、自家発電した分を蓄電できるようになり、その電気は家庭内で使い回すことができます。そうなれば買取制度がなくなっても電気を買わなくて済むので違う意味で得をすることに。

固定買取制度がある今のうちは、10年以内で導入費用を回収できるような売電価格が決められていますので、制度が終了する前に設置するのが賢いでしょう。

    ソーラーパートナーズ

    コメントは受け付けていません。