買い取り中止はどうなる?

公開日:2015年5月11日
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一時騒がれましたが問題なし!

2014年に多くの地域で太陽光の接続量が多くなったことにより一時申請保留になり話題になりましたが、2015年からは売電のルールが見直され現在は申請は問題なくで切るようになっています。

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※ここからは新規申請が保留になった時期に書いた記事です。

最近、太陽光発電の新規買い取りを一時中止する電力会社が多くなってきました。北海道、東北、四国、九州が設置容量によってですが中止になっています。また沖縄にいたっては全面中止です。

実は中止したのは今に始まったことではありません。既に去年から北海道電力では500kw以上の新規導入は制限をしていました。今回は制限を拡大したようです。

中止したのは以下の地域です。

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沖縄は太陽光発電の新規受け入れ自体ができなくなっています。その他は規制といっても10kw以上の産業用が新規受け入れができなくなっただけで、一般家庭に設置する数kwの太陽光発電は受け入れは特に規制は掛けられていません。

 

<経済産業省の見直しは確実>

経産省は2016年に買い取り制度を大幅に見直すことを決めたようですので、産業用はもちろんのこと一般家庭用にも波及する可能性は否めません。

もしかしたら現在の売電価格が37円からグッと下がるかもしれません。もし太陽光の設置を検討している方は設置してしまえば売電価格の恩恵は受けられるので2016年までに設置してしまった方が良いだろうと予想することができます。

いずれにしても、売電価格自体は年々下がっていることには変わりありませんので早い設置の方が有利といえるのではないでしょうか。

 

<太陽光先進国ドイツの状況をあなたはどう捉える!?>

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経産省が売電価格を決める一つの判断材料として、太陽光パネルの相場を基準にしていますが、比例して導入費用は下がっていないのが実態です。このことから太陽光パネルの相場はもう頭打ちになっているのではないでしょうか。

パネルの相場が下がらないのに、売電価格ばかり下がれば元を取るのは数十年先になってしまうのは目に見える話しです。

太陽光発電先進国のドイツでは、売電価格が安すぎて自家消費をした方が得する状況。つまり日本も近い将来、売電のメリットはほとんど無くなるといえるでしょう。将来を見据えると、設置するなら今のうちというのをどこでもしきりに言われているのも分からなくはない話です。

 

    ソーラーパートナーズ

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